7月に入り、夏の大変な暑さが続いております。
そして、この暑さの中に更に追い打ちをかけるわけではありませんが、「税務調査」の集中期のハイシーズンが迫ってきています。
ハイシーズンというのは、「税務調査の集中期」ということです。
税務調査は税務署のスケジュールで動いているため、実施時期が実は限られています。
主に春と秋がそれに該当するのですが、春は確定申告の時期とぶつかる為、期間的には限られています。
ですが、夏〜秋は対象期間となる期間が長く、実際に多くの納税者・申告者の人たちが、この「7月〜11月頃まで」の期間で税務調査の対象となります。
実質本格化するのは「8月中旬以降(盆明け)」となりますが、7月中でも、税務調査の連絡が来ている人が増えてきています。
●税務調査の対象となる人たちとは？？
税務調査が多いシーズン！！とはいっても、全ての納税者や企業に調査が入る訳では
ありませんので、大きい企業を除けば、
１．事業開始から数年経過し、順調な業績の事業主
２．輸出事業を行い、消費税の還付を行うような事業主
３．申告内容に不正や誤りのある事業主
このうち、１に関しては税理士さんとも契約をして、良好な関係を継続しているのが通常です。
また、２に関しては、消費税の還付を行う際に、ご自身だけで行うのは難しいと判断される方が多く、比較的税理士さんとの関与している場合も多いです。
※もし、この状況で税理士さんと関与していないということであれば、大変危険です。
ただし、３に関しては、ほぼ全ての人が、税理士さんと関与していない可能性が高いです。
何故かというと、税理士さんと関与している場合、不正や誤りのある申告内容は、税理士さんの責任問題にもなりかねない為、まず発生しにくいということです。
申告内容に不正や誤りがあるのは、意図的にやっているかそうでないかが大きい問題ではあるものの、納税者や企業自身が、「自己判断」でやってしまった結果なのです。
●調査は数年間のツケをまとめて払わされる！！
ただ、このように「自己判断」で不正や誤りのある申告内容を提出し続ける人も、「現段階では」税務調査に入られていない場合が多いです。
そして、この方たちは、税務署から特に何も言われないので、こういった状況を継続します・・・。
ですが、これは、「泳がされている」と考えるべきです。
実際に弊社に頂くお問合せでも、
不正な確定申告を行った方でも、昨年だけそれを実施して、その翌年に調査が入られたという人はいません。
不正や誤りを「数年間」継続している人たちが、大変危険なのです。
こういった人たちは、税務署からすると、まさに「恰好の的」で、税務調査実施後は大変多額の追徴課税の対象となってしまいます。
●調査が来る前なら！！
では、過去分に不正や誤りの申告内容があった場合、それは税務調査で指摘されるのを待つしかないのか？
というと、それは違います。
誤りが発覚したときは、自ら過去分の申告を修正することが出来ます。
そして、これは税務調査や税務署からの指摘がある前に実施すれば、本来納めるべき税金にプラスされる追徴課税(要はペナルティ)も、大幅に軽減されます。
その場合も、税理士さんに相談すれば、早急に応対してもらえます。
●訴求して頂きたい人たち
今回のような事例に心当たりがあるような人は、
・開業以来、3年以上自分で確定申告をしている人
・経理や申告は適当に行っていた人
・個人口座に振り込まれた売上は申告していなかった人
などです。
前年申告からマイナンバーも導入されており、
こういった不正・誤りはどんどん発覚しやすくなってきます。
そして、その発覚時には、自分がわざとやっていなくても、多額のペナルティが自らに振りかかってきます。
事前に解決するなら今！ということで、今こそ税理士さんのお力をかりて、今後の不安を取り除くような必要があります。
